2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政務次官（林芳正君） これは郵政省の方からお答えいただいてもいいかとは思いますが、Ａ、Ｂ、Ｃと申しまして、このＣタイプの方は、例えば十年度末の累計でございますが、テレトピア事業六百八十七件で千四百五十五億円という数字だそうでございますが、こういった事業とか、それから電気通信基盤充実事業というようなところにも用いられているというふうに承知をいたしております。
○政務次官（林芳正君） これは郵政省の方からお答えいただいてもいいかとは思いますが、Ａ、Ｂ、Ｃと申しまして、このＣタイプの方は、例えば十年度末の累計でございますが、テレトピア事業六百八十七件で千四百五十五億円という数字だそうでございますが、こういった事業とか、それから電気通信基盤充実事業というようなところにも用いられているというふうに承知をいたしております。
あるいはまた、沖縄には言われておりますテレトピア事業等、こういったものについて、立ち上がるまではいろいろと人件費、賃借料等につきまして援助できるのか。
○政府委員（藤田康夫君） 立ち上がり支援資金と研究開発資金、二つの資金を今回創設したところでございますが、まず立ち上がり支援資金につきましては、先ほどから繰り返し御答弁させていただいておるところでございますが、例えば民活法対象事業、リゾート法対象事業、テレトピア事業、こういったような社会資本整備事業、これはあるものは先行投資が非常に重くて開業後相当期間低稼働を余儀なくされることが多い、あるいは公共性
立ち上がり支援資金の融資対象は、先生も御指摘ございましたように、主務大臣が定めることとされておりまして、現段階では民活法、リゾート法、テレトピア事業、こういったものが対象となるということは先生お話しのとおりでございます。 具体的にどんな事業か例示をとのお話がございました。
○藤田政府委員 立ち上がり支援資金につきましては、本土におきまして日本開発銀行で同様の制度が平成元年から実施をされておりまして、それによりますとＮＴＴのＣタイプ事業、例えば民活法とかリゾート法対象事業、テレトピア事業といったような社会資本整備事業が対象になる、こういうことでございます。沖縄につきましても同様の事業内容を考えておるところでございます。
○塩谷政府委員 テレトピア事業に対しての無利子融資制度の活用でございますが、テレトピア構想というのは、あるいは御存じのことと思いますけれども、ＣＡＴＶあるいはキャプテンなどをモデル都市に集中的に導入しまして、地域社会の形成発展あるいは都会と地域との情報化の均衡ある発展というようなことを考えておりまして、私どもこの無利子融資もテレトピア計画の遂行に当たりまして大きな力を発揮するということで、今申し上げました
この無利子融資の制度を今回テレトピア事業に対し用いるということも聞きましたが、これはどのような効果を期待されておられるのかお伺いいたします。
○塩谷政府委員 六十二年の補正で要求しました無利子融資制度の対象事業でございますが、幾つかございまして、まずテレトピア事業関係では、地域ビデオテックス事業、それから地域データ通信事業、地域ＣＡＴＶ事業、ハイビジョン整備事業、コミュニティー型移動無線電話、以上でございます。そのほか、通信ケーブル地中化事業、民活法施設整備事業がございます。 以上でございます。
今御指摘のテレトピア事業と申しますのは、ケーブルテレビジョンとかビデオテクッス等の先端的な通信施設をモデル都市に集中的に導入することによりまして、地域の情報化を促進しようというもので、全国に六十三のモデル地域が指定されておるわけでございます。
また、Ｃタイプは五百八十億円の民活事業ですか、これも郵政省でございますが、六十二年度補正の要求といたしましてテレトピア事業に二百五十五億一千万、あるいは民活法施設整備事業に八十億六千万円、こういった要求が出ているわけでございます。
特定施設としてテレトピア事業、ニューメディア事業が掲げられておるわけですが、現在も郵政、通産で予算措置をもって実施されておりますのに、何ゆえに本法案の対象としなければならなかったのか。さらに、テレトピアとニューメディアの違いは一体どこにあるのか、わかりやすく説明をしてほしい。大きな違いがないということになりますと、両省で協調してやっていただきたいと思いますが、その点についてお聞きします。
またそのほかテレトピア事業の推進等々、合わせまして全部で十五件の案件を、現在大蔵当局に六十一年度概算要求に際して折衝項目として持ち出しているところでございます。